海外の不動産投資

不動産投資の整備不足

不動産取引の先進国、米・英・仏・香港・シンガポール・オーストラリアなどでは、

所在地や氏名を含むすべての価格情報を公開しています。不動産取引のシステムに

システムに関して日本は完全に後進国です。

 不動産投資のお役立ち情報

日本の登記には、実は「公信力」とうものがありません。法務局で発行される登記簿上の

内容を信頼して不動産の取引を行っても、保護されないです。

 

登記の内容は、少なくとも一応は真実であるという推測はありますが、もしそれが

虚偽であった場合には、登記を信頼して取引をした人は保護されないということに

なります。

これが原則ですが、法解釈判定などでは、「これでは不動産取引の安全が保てない」という

ことで、通謀虚偽表示や表見代理の規定などを使い、登記を信頼した人を保護しよう

という傾向にはあります。

いずれにせよ、登記に「公信力」が与えられない限りは、完全には取引の安全は

図れません。

 

不動産取引の透明性を確保するため、国土交通省の諮問機関が2005年に不動産の売買

価格公表を義務づけるよう決定しました。

ようやく一般の消費者が、いつでも誰でもどこからでも、ネットで不動産価格の情報が

手に入るようになるのです。

これをきっかけに不動産取引の透明性が高まり、取引の信頼性ができると思っていました。

ところが、後日、残念なことに国土交通省は、法制化を見送る方針を固めました。

プライバシーの問題などから義務化は難しいと判断したそうです。

ただ、不動産取引価格の公開制度創設は進めて、データ収集のため対象者に任意で

協力してもらうそうです。