アメリカのエスクロー制度 その２
カテゴリ： 不動産投資
アメリカでは、一般的に契約締結から決済までの間に調査機関が2～3ヶ月、長いものだと
1年程度置かれ、その間の不動産業者とは別の専門会社が、取引物件の権原調査、関係書類
等の保管、決済代行等を行います。
この専門会社は「エスクロー会社」と呼ばれ、契約締結後に売買当事者は権利証や手付け金等の関係書類をエスクロー会社に寄託することにより、自ら関係書類を保管することの
危険を回避できるとともに、エスクロー会社に書類・代金の引渡しや計算等を代行させる
ことにより決済に向けて面倒な手続きを解消できます。
また、エスクロー会社、権原保険業を行っている場合が多く、取引物件の権原当の調査も
同時に行われます。権原保険とは保険の一種で、希望通りの権原が得られなければ、
それによる損害を権原保険会社が支払うというもので、アメリカ独特の他国に例を
みない制度です。
今後、不動産流通の透明性を確保するにあたっては、米国のように「代理・エージェント」
制度が不可欠だと思います。
日本においても国土交通省の住宅関連ニュービジネス推進ビジョンにおいて、バイヤーズエージェントは、以下のように定義がなされています。
「バイヤーズエージェント：住宅購入時における購入希望者の知識・経験の不足を補い、
購入希望者が主体的に判断できるよう、周辺環境の調査や内覧時の立会い、契約時の
立会い等を通じてさまざま情報提供や助言を実施」
また、同ビジョンによれば、バイヤーズエージェントには「仲介型」と「コンサルティング型」の類型があるとされています。
一日も早く、エージェント制度が確立されることを望んでいます。